離婚や離婚協議書に関する役に立つ情報を発信!

離婚協議書は公正証書が安心です

公正証書による離婚協議書(離婚に伴う契約の公正証書)もお任せ下さい。
公証役場との打ち合わせやスケジュール調整も承ります。

離婚でお悩みのあなた様へ

現在、日本の離婚件数は年間約25万件に達していると言われています。

そのうちの約9割が協議離婚(夫婦の合意のみで離成立する形式)。また、そのうちのほとんどが専門家を通さずに、夫婦間の協議のみで行われています。

離婚ができるかどうかの渦中にいるときは、離婚を成立させることに執着するあまり、その後の生活設計まで考える精神的余裕はなくなってしまいます。

この人とは一刻も早く別れたい…。

なんとか離婚は成立させたものの、その後の生活設計をきちんと考えていなかったために、生活が困窮し、「こんなはずじゃなかったのに・・・」と後悔してしまう方は非常に多くいらっしゃいます。

特に、専業主婦の方が離婚をした場合、その後に直面するのは、経済的な問題です。

婚姻中は、夫の仕事の収入で生活をされていた方も、離婚後は、自分で収入を得て生活していかなければなりません。

協議による場合、離婚届を提出するにあたって明らかにしておかなければならないことは、夫婦の離婚の意思と、子どもが居る場合に「どちらが親権者になるか」ということだけです。

届出する書類には、慰謝料や養育費、財産分与の割合をどうするのかといった記載は必要ありません。

このように、離婚をするにあたって、協議による場合は、夫婦間の合意と、形式を整えた届(子どもがいる場合は親権の取り決め、証人2名の署名・捺印)を出すだけで、離婚は有効に成立してしまいます。

協議離婚は手続きが簡単なだけに、注意すべき点が多いのです

養育費分与されるべき財産(財産分与)親権慰謝料など、離婚前または離婚時に決めておくべき事柄を決めずに離婚すると、大きな損をしてしまう可能性があります。

協議離婚の際には、お金のこと、子どものこと、住まいのことなど、別れる前に重要な問題をしっかりと解決しておく必要があります。

離婚届に判を押すのは、これらのこと全てをクリアしてからでも決して遅くはないのです。

養育費や財産分与などについて、お互い冷静に話し合いを持ち、合意を取りつけることができたなら、その合意内容は必ず書面に残しておきましょう。

離婚協議書を作成し、後の紛争をできる限り回避しなければなりません。

離婚協議書についての詳細はコチラ

PAGETOP
Copyright © 東京離婚協議書作成.com All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.