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住宅ローンがある場合の離婚協議書

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離婚協議書は公正証書にしておくことが最も重要です。住宅を売却せず、ローンや連帯保証人を設定したまま離婚した場合は、ローン滞納時に必ず問題となります。

公正証書は公証役場で作成される公文書ですので、ローン滞納や養育費の支払いを滞った場合、裁判を起こすことなく対応ができます。すなわち、相手の給与や財産を差し押さえることができるのです。

離婚後しばらくは払ってくれていた住宅ローンや養育費も、生活の変化や再婚などにより次第に払わなくなるケースが多いのが現実です。

離婚を急ぐ気持ちもあるとは思いますが、大事なことですのでよく考える必要があります。

いくつか例をあげます。

不動産名義と住宅ローン名義は夫(甲)のままで、妻(乙)が住み続ける場合。

【甲は、甲が所有する下記不動産に乙が無償で居住することを承認する】

※子どもが20歳になるまで、住宅ローンを完済するまで、再婚するまでなど期間を決めることもできます。

【2甲は、本件不動産に設定されている住宅ローンに対応する債務を支払う旨約しているところ、甲が本件債務を返済しないため、乙が本件債務を立替えて返済した場合には、乙に対しその全額を支払うことを約する】

※強制執行認諾文言付公正証書にすることで、支払いが滞った場合、強制執行(給与の差押えなど)をすることが可能になります。

[不動産の表示]
(1) 土地
所在:東京都目黒区○○町○○丁目
地番:○○番
地目:宅地
地積:○○○平方メートル
(2) 建物
所在:東京都目黒区○○町○○丁目○○番地
家屋番号:○○番
種類:居宅
構造:木造スレート葺き2階建
床面積:1階 ○○平方メートル
2階 ○○平方メートル

住宅ローン名義が夫(甲)で、連帯保証人に妻(乙)がなっている場合で、離婚後は夫が住み続けてローンを支払う場合。

【甲は、乙と離婚後も、本件不動産に設定されている住宅ローンに対応する債務を支払うことを乙に約した】

【2乙が、本件債務の連帯保証人として本件債務を弁済した場合、甲は、直ちにその全額を乙に弁済することを乙に約した】

※万一、妻が連帯保証人として債務を弁済した場合に、全額夫から返済して貰う旨を記載しています。実際、払う能力がなくなった場合、不動産の売却を考えなければなりませんので、離婚時に、連帯保証人の問題は解決することをおすすめします。

不動産を売却して、売却益を折半する場合。

【甲所有名義の本件不動産を、売却し、その売却代金から甲名義による本件不動産に設定されている住宅ローンに対応する債務の残額及び売却に関する費用を差し引いた残金を、甲及び乙で折半する】

※ローンが残る場合は任意売却という方法もありますが、離婚協議書で明記しておく必要があります。

 

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