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離婚協議書の作成についてお悩みの方へ

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まずこちらの表をご覧ください。

総数 現在も養育費を受けている 養育費を受けたことがある 養育費を受けたことが無い 不詳
平成23年 19.7% 15.8% 60.7% 3.8%

厚生労働省「全国母子世帯調査」より

実際に養育費を受け取れている母子は20%ほどになっています。

私たちはこの状況を改善するべく離婚時の公正証書の作成を勧めています。

とくに下記1~6の項目の中に1つでもYESがある場合は、離婚時に離婚協議書を作成し、公正証書にしましょう!!

離婚協議書作成チェックリスト

  1. YES/NO 未成年の子供はいますか?
  2. YES/NO 慰謝料を請求する必要がありますか?
  3. YES/NO 夫名義の不動産に住み続ける予定ですか?
  4. YES/NO 不動産を売却する予定ですか?
  5. YES/NO 離婚後の生活費をしばらくもらう予定はありますか?
  6. YES/NO 年金分割をする予定はありますか?

お子様がいるご家庭で、離婚をお考えの方にとって一番不安な事は離婚後の生活、子供の養育費のことかと思います。

子供一人が大学卒業するまでに家庭で負担する平均的な教育費は、公立の幼稚園から高校まで在学し国立大学に進学した場合が約1,000万円。それら全てが私立の場合で約2,300万円となっています。(文部科学省HPより)

養育費を受け取ることによるメリット

例えば、お子様が10歳の時に離婚する場合、大学卒業までの12年間毎月5万円の養育費の取り決めをしたとすると

60万円(年間)×12年間=720万円

となります。

1,000万円のうち720万円を確実にもらえるのであれば、経済的な不安も軽減されると思います。

不動産がある場合のメリット

元旦那様のローンで購入した不動産に離婚後も住み続ける方も多いのではないでしょうか。

もし、離婚後も元旦那様がローンの支払いを続け、そこに母親とお子様が住み続ける場合はとても危険です。

口約束のままですと、万が一元旦那様がローンを滞納した場合、また突然売却した場合出て行かなければなりません。

離婚時に取り決めを公正証書に残すことにより、最低限この状況を回避することができます。

できれば、離婚時に不動産を売却しローンを返済した残金を財産分与で受け取ることをお勧めしています。

離婚と不動産

公正証書にすることによる安心

離婚時に、養育費について金額、支払い時期、支払い期間、支払い方法を決めます。

これを書面にして、さらに公正証書にすることによって、万が一不払いになっても強制執行という手続きによって相手方の給与や預貯金を差し押さえることができます。

この強制執行は一度行えば、大学卒業まで確実に養育費の受け取りをすることができます。

離婚協議書を作成する場合、公正証書が安心です。

離婚公正証書専門の行政書士事務所に依頼するメリット

弊事務所は、離婚協議書専門にしている行政書士事務所です。

養育費や慰謝料を考える弁護士が必要?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

日本での離婚は協議離婚がほとんどです。

離婚を考えるまで公正証書という言葉を知らない方も多いと思います。

弊事務所では、離婚される両方の意見をお聞きし一つ一つ丁寧に説明をして公正証書を作成していきます。

ご相談にいらっしゃる方は、みなさん公正証書を作成し円満に離婚をされています。

まずは、一度ご相談に来てみてください。

一人で悩んでいたことも、相談することによって「解決の道」が見えてくると思います。

一人一人責任を持って対応致しますので、一緒に解決していきましょう。

秘密保持のお約束

行政書士には、行政書士法によって顧客の秘密を守ることが定められています。

(秘密を守る義務)
第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

行政書士は、依頼者の一身上の秘密、業務上の秘密の相談にのり、事実証明に関する書類の作成業務を生業としております。

ご安心してご相談ください。

 

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