親権とは、未成年者の子どもを保護・養育し、子どもに財産がある場合はその財産を管理してあげるなど、子どもの成長、ひいては無事に成人をむかえることができるように育てること、その権利義務の総称です。

結婚している間は両親が共同して親権を行使しますが、離婚後はどちらか一方が親権者となって親権を行使するように定められています。

※離婚届けには夫婦のどちらが親権者となるのかを記載しなければ受理されません(離婚後の共同親権は禁じられています)。

尚、親権は読んで字のごとく「親の権利」となりますが、本来は保護を要する子どものためにあるものです。

ですから、親権を決める際には、子どもの将来を一番に考えてあげることが必要となります。

親権は法律的に2種類あります

親権には、「身上監護権」「財産管理権」の2つがあります。

通常、この2つを合わせて親権と呼びますが、離婚の際には「身上監護権」のみを分離して親権者と監護権者を分ける場合もあります。

<身上監護権>
未成年の子どもの身の回りの世話やしつけ、教育をしたりする親としての権利を「身上監護権」と言います。 また、子どもの姓や名を改めるなどの法律行為の代理人になるという意味も持っています。

<財産管理権>
遺産相続などにより子どもが財産を所有することになった場合、その財産を管理し、売買などをする必要があるときに、 子どもに代わって法律行為を行うことができる権利を「財産管理権」と言います。尚、「管理」には、財産の保存・利用・改良・処分等を含みます。
※親権者に財産管理権が必要となるのは、子どもに財産があるときになります。

親権者を決定するときの家庭裁判所の判断の基準となるもの

  1. 子どもの年齢
    一般的に10歳位までのお子さんですと、母親のもとで育てられ方がよいとされる傾向にあります。 しかしながら、いくら子どもが小さいと言いましても、母親に経済力がない、精神的に問題を抱えているなど 子どもを養育していくこと自体が難しいと判断され、親権が母親にならない場合もあります。
  2. 子供の意思
    意思能力がはっきりしている年齢の子どもの場合は、母親、父親どちらと一緒に暮らしたいかという子どもの主張が優先されます。
  3. 母親・父親双方の事情
    また、家庭裁判所は次のような事柄についても考慮します。家事・子育てにどのくらいの時間を持てるかがポイントになります。

家庭環境・お互いの職業・居住条件・心身の健康状況・性格・経済力・子どもへの愛情
養育能力・教育環境・再婚の可能性・お互いの親族関係

親権に関するQ&A

Q 離婚には合意していますが、どちらを親権者にするのかまだ決まってきません。決まりそうにないのですが、どうすればよいでしょうか。

A どちらが親権者になるのか決まらない場合は、離婚調停を申し立て、調停の中の「親権者の指定」を申し立てます。そこで親権者を決めるのが一般的です。

Q すでに子どもが成人している場合も親権者を定めなければなりませんか?

A 子どもが既に成人している場合は親権者の取り決めは必要ありません。また、未成年者であっても既に結婚している場合も取り決めは必要ありません。

Q 離婚の際、子どもがまだお腹にいる場合、親権者はどうなりますか?

A 離婚時に妻が妊娠中であった場合、生まれた子どもの親権は自動的に母親になりますが、父親が親権を主張した場合、 出産後の協議によって、親権者をどちらにするのかを決めることになります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停に持ち込まれます。

 

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