民法には離婚の方法が4つ定められています。
家庭裁判所を介さず、夫婦の話し合い、協議による「協議離婚」、家庭裁判所を介する「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つです。
こちらのページで順を追ってみていきましょう。

1.協議離婚

協議離婚とは、夫婦がお互い離婚に合意して離婚届に必要事項を記入の上(夫婦双方の署名・捺印、親権の取り決め、証人2名の署名・捺印etc)、 市区町村役場に提出し、受理されることによって成立する離婚を言います。

一番簡単で時間も費用も掛からない離婚の方法ということができますが、場合によっては当事者の一方が不利な条件を背負うこともありますので、 しっかりと夫婦で話し合いを重ね、養育費、慰謝料、財産分与、親権に関する事項などを決めておきましょう。

協議離婚においては、お金のこと、お子さんがいらっしゃる場合は子どものこと、住まいのことなど、離婚に伴い発生するさまざまな問題を解決しておく必要があります。

2.調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所の調停において夫婦に合意が成立し、これを長所に記載することで成立する離婚を言います。

「何度話し合いをもって話しが前に進まない。」

「相手が全く離婚に応じようとしない。」

「離婚をすること自体には合意できているが、親権や財産分与などの問題についてはなかなか解決できずに離婚ができない。」

などといった理由から協議による離婚が成立しない場合、家庭裁判所に調停の申込みを行います。

調停のメリットとして、

  • 調停委員が中立の立場に立ちお互いの言い分を聞いてくれるので、冷静に話し合いができる
  • 費用が安い
  • 慰謝料、財産分与、養育費、親権・監護権などの問題についても調停委員を交えて話し合える

などを挙げることができます。

※調停委員とは
最高裁判所が一定の範囲の有識者の中から任命し、事件ごとに地方裁判所及び家庭裁判所から任命される人。法律の知識、人生経験が豊富な人が任命されます。

しかしながら、あくまでも最終的には夫婦の合意が必要となるため、夫婦のどちらか一方が全く離婚に応じない場合などは調停では離婚できないというデメリットがあります。

3.審判離婚

審判離婚とは、調停が成立する見込みがないものの、離婚が妥当であると思われる場合などに、家庭裁判所が離婚を認めることを言います。

家庭裁判所の権限で離婚を言い渡すことができますが、審判告知の日から2週間以内に異議の申し立てがあると審判の効力は失われてしまいます。 この審判離婚は、現在ほとんど活用されていません。

4.裁判離婚

裁判離婚とは、調停では合意ができずに、審判にも不服があって2週間以内に申し立てをしたような場合に、 家庭裁判所に「訴訟」を提起し、裁判所の「判決」によって離婚をする方法を言います。

裁判離婚は、協議がまとまらず、調停でも合意が得られない場合の最終手段であると言えます。

尚、裁判離婚では、下記に挙げる民法規定の離婚原因があったのか、なかったのかが争われることになり、認められれば離婚の判決が下ることになります。

【民法に規定されている離婚原因】

1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.3年以上の生死不明
4.回復の見込みのない強度の精神病
5.その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

 

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