離婚届は市区町村役場の戸籍課に提出します。
そして、受理されることで初めて離婚は有効に成立します。

離婚届を記入する際とその届出方法について注意点をまとめてみましたので、順にご説明いたします。

1.離婚届に記載する署名について

届出人2人(夫婦双方)の署名・押印が必要になります。署名とは、自分で書くこと→自署することを言います。夫婦どちらか一方の代筆は認められません。

しかしながら、窓口では本当にそれが本人の署名かどうかの判断は難しく、受理されてしまう場合もあります。

自分には離婚の意思がないのに、勝手に離婚届を提出されてしまった場合は、離婚の無効を訴える調停を行うことになります。

相手方から一方的に離婚届を出させないようにするには?

離婚届は、市区町村役場が一度受理してしまうと、それがたとえ夫婦のどちらか一方が勝手に提出したものであっても 離婚は成立してしまいます。
このような事態を未然に防ぐ方法として、事前に市区町村役場に「不受理申立書」という書類を、提出しておく方法があります。
この不受理申立書を出しておくことにより、相手から離婚届が提出されても離婚を阻止することができます。尚、不受理申立書の有効期間は6ヶ月となっていますが、 離婚協議が長引いてしまっている場合などには何度でも提出できます。

2.成人2名の証人について

協議離婚による離婚届の場合にのみ必要になります。 届出の真正さを担保するために、成人の証人2人から、生年月日・住所・本籍の記載と、署名・押印をもらいます。

※尚、離婚届に記載してもらう証人は、親・兄弟・親戚などの親族、友人・知人など、成人の方であれば誰でも構いません。

3.除籍する側の戸籍について

結婚で戸籍が変わった側は、結婚前の戸籍に戻るか、又は、新しい戸籍を作るのかを選択し、記載します。

4.親権者について

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、この離婚届の提出時までに、両親のどちらが親権者になるかを決めておかなければなりません。 「夫が親権を行う子」「妻が親権を行う子」という記載欄がありますので、いずれかに子どもの名前を記載します。 複数の子どもがいる場合は、ひとりずつ子の名前を記載します。

5.届出・届出の方法について

届出は当事者の本籍地、または所在地で行います。 本籍地でない市区町村役場に出すときは、戸籍謄本の添付が必要になります。

後日の紛争を避けるためにも、届出はできる限り、夫婦一緒に行うようにしましょう。

届出の方法については、離婚届を一通、持参もしくは郵送で行います。第三者による提出も可能ですが、あまりお勧めできません。
※郵送での届出の場合、役場の戸籍課に到着した日が届出の日となります。
 

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