~夫婦間の契約の法的効力について~

夫婦間の契約は取り消し可能という話を聞いた事はありますでしょうか?民法754条を見ると、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。とはっきりと記載されています。

(夫婦間の契約の取消権)
第754条
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

そうするといざ離婚協議が始まったときに、今まで夫婦で約束してきたことが全て取り消しできるということは離婚協議中の内容もいつでも取り消しできてしまうため、離婚協議が全然進まないなんてことになってしまうのではと心配して相談される方もいらっしゃいます。

この点、過去の裁判では「民法754条の趣旨は夫婦関係を円満に行うためのものとして、夫婦間の契約をいつでも取り消しできると定めたもの」として、離婚協議をするような夫婦関係が破綻している状況では適用されず、夫婦間の契約の取り消しはできない。という趣旨の判例が出ており、 離婚協議中には、夫婦間の契約は自由に取り消しできないものとなります。

では、離婚成立後に離婚協議内容に従った財産分与の支払いなどがされなかった場合はどうでしょうか?婚姻中ではないので自由に取り消しはできませんが、結局支払いされずに泣き寝入りなんてことにはならないでしょうか?

この点、泣き寝入りにならないためにはきちんと専門家に相談し、手続きをする必要があります。

離婚の協議内容について公証役場で手続きをして公正証書を作成すれば、家庭裁判所での調停調書と同様に、財産分与の強制執行をして財産分与を受けることができます。

離婚協議もスムーズに進んでいるし専門家には相談しないで大丈夫と思っていても、しっかりと手続きをしなかったために財産分与を受けられなかった。

なんてことがないように、離婚の専門の弊事務所へお気軽にご相談ください。
 

離婚協議書・公正証書に関するお申込み・お問い合わせはこちら