離婚の際一番心配なのが子どものことではないでしょうか?

親権者、監護者をどう決めるか・・・

親権者は父と母が未成年の子どもを社会人になるまで責任をもって養育するため、子どもを監護教育(身上監護権)し、子どもの財産を管理(財産管理権)し、さらに法定代理人として子供に代わって契約や訴訟などの法律行為をする者です。

監護者は、子どもを実際に養育する者であり、かつ上記親権者の権利である身上監護権の内容を行うことができます。教育、居所指定、懲戒(しつけ)、職業許可など監護に必要なことを行使することになります。

離婚届けに記載しなければならないのは親権者ですので、離婚前には親権者を必ず決めなければなりません。

監護者は離婚後に決めても構いませんし、親でなくても祖父母などの第三者でも構いません。

注意したいのは、離婚したとしても子どもの親をやめるわけにはいきません。父母として扶養義務があるということです。

民法第766条では、父母が協議離婚をする際に取り決めがされる「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担」が明示されています。そして、子の監護について必要な事項を定める場合においては、子の利益を最も考慮して優先しなければならない旨が明記されています。

~重 要~ 法務省リーフレット参照

■養育費とは

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。

一般的には、経済的・社会的に自立していない子が自立するまで要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれにあたります。

親の子どもに対する養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務(生活保持義務)だとされています。

子どもがいる夫婦が離婚する場合、基本的にはどちらか一方が親権者となって子どもを養育することになりますが、離婚により親権者でなくなった親であっても、また、子どもと離れて暮らすこととなった親であっても、子どもの親であることに変わりありませんから、子どもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。

子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。

■養育費の取決めについて

養育費は、子どものためのものですから、子どもと離れて暮らすことになる親と子どもとの関係を大事にするためにも、離婚時にきちんと取り決めをする必要があります。

新しい生活の始まりからすぐに養育費の支払がスムーズに行われるように、養育費の金額、支払時期、支払期間、支払方法などをしっかり具体的にきめておきましょう。

口約束ではなく書面に残すことも重要です。できれば後日の紛争をさけるため公正証書にしておくのが良いと思います。

また、離れて暮らす親が再婚により扶養家族が増える場合や、子どもの病気などにより監護費用が増える場合もありますが、その時は相手に対し養育費の増額や減額も求めることができます。

その場合も事前に公正証書で変更できる旨を明記しておけば安心です。

離婚協議書の公正証書については、弊事務所は専門でおこなっていますのでお気軽にお問い合わせください。