離婚をする際、養育費の次に気になるのが年金分割のことかと思います。

平成19年以降に離婚が成立した場合、婚姻期間中に夫婦が加入していた厚生年金の保険料を多い方から少ない方へ分割することが可能になりました。これが合意分割制度です。

さらに平成20年4月以降に離婚した場合平成20年4月以降の第三号被保険者であった期間は、厚生年金を折半(細かい計算はあります)することができるようになりました。これが3号分割制度です。

まず、弊事務所にご相談にこられた場合、一番にやって頂くことは年金事務所へ行き『年金分割のための情報通知書』の取寄せの申請をして頂きます。これは非常に時間がかかり手元に届くまで3週間~4週間かかります。

情報通知書が届くと、
按分割合の範囲  ○○.○○%を超え、50%以下
という記載があります。

 

この範囲で分割の割合を決めます。弊事務所ではほとんどが50%で設定しています。 この割合を離婚公正証書に記載して、年金分割のための公正証書を作成します。

 

平成20年以降に結婚されて、ずっと第3号被保険者であった場合(サラリーマンの妻)は、離婚公正証書を作成することなく、離婚後一人で手続きができます。

ただし、平成20年前に結婚された専業主婦の方、平成20年以降に結婚されたとしても婚姻期間中に妻が正社員で働いていたりした場合は注意が必要です。

 

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 

したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

弊事務所ではこの年金分割を含む公正証書の作成するお手伝いをさせて頂いています。 ご自身がどのパターンになるかわからない方は、離婚協議書専門の当事務所をご利用ください。

 

※参考のために年金機構のHPから抜粋です

合意分割制度とは
離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。
婚姻期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)
請求期限(原則,離婚等をした日の翌日から起算して2年以内※)を経過していないこと。
※共済組合等の組合員である期間を含みます。
また、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。
したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

3号分割制度とは
平成20年5月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。
婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
請求期限(原則,離婚等をした日の翌日から起算して2年以内※)を経過していないこと。
※共済組合等の組合員である期間を含みます。
なお、「3号分割制度」については、当事者双方の合意は必要ありません。ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、「3号分割」請求は認められません。