民法752条に『同居、協力及び扶助の義務』というのがあります。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

しかし、離婚を考えた後同居し続けることによってお互いの中が険悪になるのなら、一度別居をしてみるという選択もあります。

また、別居中は生活レベルを合せるため、収入の少ない方は多い方に「婚姻費用分担金」を請求できます。(婚姻費用とは結婚中の生活費のことをいいます)

別居の経緯によっては、請求できないこともあります。正当な理由があり別居したのであればいいのですが、理由もなく勝手にでていってしまうと逆に悪意の遺棄となり、婚姻費用分担金の減額さらに別居を理由に離婚できなくなる可能性も!

しかし、こういったケースは意外に多く、この場合は別居以前にすでに破綻があった、だから別居をしたという理由を主張することになります。

~~裁判例で有責配偶者からの離婚請求例が認められた例~~
昭和46年の判例だが、夫が妻と別居して離婚訴訟を起こした後、他の女性と同居してしまった。妻は夫からの離婚請求は有責配偶者からの離婚請求である!と主張したが、最高裁は「同棲が婚姻関係の破綻の後であれば、夫からの離婚請求は認められる」として、夫からの離婚請求を認めた。実際、夫は妻や妻の父母から精神的虐待を与えられていたという。

協議離婚を考えている方は、離婚前に別居してみてよく考えるのもいいかもしれませんが、一方的に出て行かないよう気をつけましょう。

もちろん、夫(妻)からの暴力から逃れるためなどやむをえない場合もあります。

【婚姻費用ってどのくらい?】

夫の源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が500万~600万で、妻の「支払金額」が300万程、子供のいない夫婦では、夫から妻へ4~6万程度の支払となります。

夫の源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が500万~600万で、妻は専業主婦、子どもが1人の場合は8~10万程度の支払となります。

これは裁判所での事例ですので、実際はそれぞれの家庭によって増減があります。

【別居中にすること】

別居したからといって、いつまでも別居の状態はよくありません。 離婚を考えているのであれば決めなければいけないことがあります。

例えば、

  • 子どもの親権
  • 子どもの養育費
  • 今住んでいる家をどうするか
  • 離婚後の生活する場所
  • 財産分与
  • 慰謝料

 

特にお金のことは離婚届けを出してしまってからではなかなか解決できなくなりますので、別居中に話合いをしておきましょう。

この時点でご相談して頂ければ、離婚協議書を公正証書にしていい形で離婚できると思いますのでお気軽にお問い合わせください。
 

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