コラム2不動産を売るタイミングは?

不動産を売るタイミングは?

マイホーム(居住用財産)を売った時は、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例があります。

これを、居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除といいます。

売って譲渡益(もうけ)が出た場合税金がかかります。税金を払わないためには、要件がいくつかありますが、その中で特に注意する点で、住まなくなってから3年以内(3年目の12月31日までに売ること)という項目があります。

つまり、離婚のケースで考えると、3年目以降に売るよりは、今、売ったほうが、税金がかからない、また、3年後よりも、今のほうが建物が3年新しいので、建物の評価もその分だけ高くなり、お得と言えるでしょう。

目的に合わせて、安全かつ確実に、目指すゴールがあります。不動産を売る場合は、売却で手に入れた資金を元に次の生活のステップを踏み出すわけですから、余計な税金は払いたくないものです。売れる金額、お手元に残る資金で生活が変わります。

慎重に検討したいですね。

媒介契約の種類よりも『どの会社に頼むか』が重要です。不動産会社に売却を依頼する時は媒介契約を結びますが、複数の会社に頼める『一般媒介契約』と、1社限定で頼む『専任媒介契約』があります。以前は、たくさんの会社に動いてもらって幅広く買主を探せる『一般媒介』が有利と言われていました。

しかしインターネットが普及している現在、この考えは薄れました。

離婚の場合の売却はより慎重にならなければいけません。離婚による売却物件を購入することにためらうお客様(新婚様など)もいるからです。

不動産にかかる法律では、買主に説明しなければならない内容に、売主の『売却理由』は含まれておりません。にもかかわらず売主のセンシティブな情報を、購入するかどうかも決まっていない購入検討者に伝えてしまう営業マンもいます。 (そのような営業マンにいる会社には頼みたくないですよね・・・・)

弊事務所は離婚専門の行政書士事務所で不動産会社も併設しておりますので、不動産売却の際のアドバイスもしっかりと対応させて頂きます。

ご自宅がある場合に離婚をお考えの方はいつでもご相談ください。

お問い合わせはこちら
BOTTLE VOICE

BOTTLE VOICE

誰かに相談したい・話を聞いてもらいたい、そんな時カウンセラー/コーチとあなたをつなぐサービスです。弊所へ来られる方で離婚以外の悩みがある方はこちらをお勧めていますがたいへん好評です!是非ご利用してみてはいかがでしょうか。