コラム3離婚と税金Part1

離婚と税金Part1

離婚により持家の税金関係にどのような影響があるか

離婚時の財産分与では税金は課税されないのが原則ですが持家の財産分与については、離婚により

? 誰が今後の所有者となるのか

? 誰が今後居住するのか

によって税金関係に影響が出る場合があります。

夫が単独で住宅ローンを組んで持家を購入した場合について、それぞれのケースを見ていきます。

1.夫が今後も所有し夫が居住を続ける場合

元の所有者である夫がそのまま所有し居住するため、離婚の前後で持家に関する関係に変更がなく、税金関係も離婚の前後で変更はありません。

2.夫が今後も所有するが妻が居住する場合

所有者を妻に変更するためには、通常妻名義で住宅ローンを組みなおす必要があります。離婚後の妻の収入によっては銀行で妻名義に住宅ローンを組みなおす事ができない場合もあり、持家は夫名義のまま妻が居住するというケースがあります。

(1)住宅ローン控除への影響

このケースでは、夫は離婚後は他人の居住する住宅のためにローンを支払う事となりますので住宅ローン控除の適用を受けることができなくなります。

(2)ローン完済後に妻名義の所有に変更する場合

離婚時点ではローン契約の関係で妻名義の所有にできず、夫が所有者、妻が居住者という不自然な状態でしたが、ローン完済した時には所有権を妻に渡す事が可能となり、所有者と居住者の不一致を解消することができます。

ここで注意すべき点は、ローン完済後に持家の所有権を渡す契約をした場合、他人への財産の贈与として持家をもらった妻に贈与税が課税されてします。

一方、離婚時にローン完済後に所有権を渡すという内容で財産分与をした場合には贈与税は課税されません。公証役場で財産分与の内容としてローン完済後に妻に所有権を移転する旨を公正証書に記載し、離婚時の財産分与である事を公的な文書として残しておく手続きが必要です。

次回は、妻が所有者となり妻が居住する場合を見ていきます。

村田 光平

筆者 村田 光平

公認会計士、税理士、行政書士、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法?東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続きを行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。現在Bizerにて執筆中。

BOTTLE VOICE

BOTTLE VOICE

誰かに相談したい・話を聞いてもらいたい、そんな時カウンセラー/コーチとあなたをつなぐサービスです。弊所へ来られる方で離婚以外の悩みがある方はこちらをお勧めていますがたいへん好評です!是非ご利用してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせはこちら