離婚協議書とは、協議離婚をする際に養育費や慰謝料、財産分与などの取り決めを文書にしたものです。

離婚届は、親権者を決めるだけで届出が受理されますが、離婚届とは別にこの離婚協議書を作成し、上記取り決めを証拠として残す必要があります。

離婚の話し合いにおいて何よりも大切なことは、夫婦間で決めた約束ごとについて、後の紛争を防ぐ為に「文書」にすること。

離婚後、特に養育費の支払いなどが問題になります。

「毎月いくら払う」と約束して離婚したとしても、月日が経つにつれ、その義務感も薄れてきがちで、ましてや、再婚したり、再婚相手との間に子どもが生まれたりすると、情も薄れてきてしまいます。

このような理由から支払いが滞った場合、離婚協議書を作っていなければ、せっかく決めた約束事も「言った。言わない。」の水かけ論になってしまう恐れがあります。

このような最悪の事態を未然に防ぐという意味において、合意したことは必ず離婚協議書に落とし込んでおきましょう。

離婚協議書にはどのようなことを記載するのでしょうか

離婚協議書には、

  • 養育費、慰謝料、財産分与など金銭に関すること
  • 支払い方法(具体的に:一括支払いか分割払いか。支払い口座はどうするか)に関すること
  • 親権、監護権など子どもに関すること
  • 面接交渉に関すること

などを記載しておきます。

尚、養育費については、子どもの成長に合わせて額も変動するので、あらかじ増加する額を決めて記載しておくか、 少なくとも、再度協議によって増額できる旨の記載をしておくとよいでしょう。

強制執行認諾文言付公正証書とは~裁判をしなくても差し押さえができる~

上で説明した離婚協議書は、裁判になったときには有効な証拠となりますが、法的な強制力はありません。

合意した協議内容に強制力(裁判を経ないで財産の差し押さえができる力)を持たせたい場合は、離婚協議書を強制執行認諾文言付きの公正証書で作成します。

※公正証書とは
公証人が公証役場において当事者の合意を基に作成する公の文書。

この公正証書を作成する一番のメリットは、

執行認諾文言(例文:「甲は本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した。」)を記載しておくことで強制的に金銭の支払いを執行してもらえることです。

また、離婚協議書を公正証書で作成することによって、絶対に支払っていかなければならないという心理的な圧力も与えることができますので、不払いになってしまう確率も格段に減ることが予想されます。

 

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