【公証役場】こうしょうやくば
公証役場(公証人役場)とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁である。各法務局・地方法務局が所管し、公証人が執務します。
離婚協議書公正証書を作成する場合は、公証役場の公証人に作成を依頼することになります。
【公正証書】こうせいしょうしょ
公正証書とは 、公証人法に基づき法務大臣が任命する公務員である公証人が作成する公文書。
公正証書の大部分は金銭の貸借や給付に関する公正証書です。
離婚協議書作成の際に問題となる養育費、財産分与(婚姻費用含む)、慰謝料、支払方法、支払日、支払期間、延滞利息などの重要な事項は、 長期に渡り確実な履行にするためにも、公正証書にしておきましょう。
【家庭内離婚】かていないりこん
実際には夫婦関係が失われているが、何らかの事情があるために同居は継続しつつも法的には離婚していない状態を、俗に「家庭内離婚」と呼ぶことがあります。
【厚生年金保険】こうせいねんきんほけん
厚生年金保険は、民間の会社や官公署などに勤務する労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする社会保険制度。
離婚時の厚生年金保険分割制度がスタートしています。
【居所指定権】きょしょしていけん
居所指定権とは、親権者が子の住むところを決めることができる権利のことをいいます。
【共同親権の原則】きょうどうしんけんのげんそく
婚姻中の父母は、原則として共同して親権を行わなければなりません。男女は同権であり、夫と妻が互いに協力して子を保護すべきだからです。なお、養子縁組をすると、実親の親権がなくなり養子は養親の親権に服することになります。
【協議離婚】きょうぎりこん
夫婦は、話し合いによって合意すれば離婚することができます。つまり、夫婦双方が離婚しようとする意思を持ち、離婚の届出をすれば協議離婚が成立します。
もちろん、協議離婚の届出があっても、双方に真に離婚をする意思がないときは無効であり、また、詐欺や脅迫によって協議離婚をした者は、これを取り消すことができます。
ただし、戸籍の管掌者(市町村長)には、形式的な審査権しかありませんので、このような瑕疵がある届出であっても、それが受理されると離婚は有効に成立します。
このような場合には、離婚無効確認の訴え、または離婚取消の訴え(詐欺または脅迫による離婚)を提起することになります。
【共有財産】きょうゆうざいさん
婚姻が成立するためには、婚姻届の受理以外にも次の6つの要件を満たしていなければなりません。

1.婚姻をする意思が両者にあること
自分の自由な意思で婚姻をするかどうかを決めること、そしてその相手を決めることが重要です。

2.婚姻に適した年齢になっていること
男性は満18歳、満女性16歳にならなければ、婚姻をすることができません。これを婚姻適齢といいます。

3.重婚でないこと
すでに婚姻している人は重ねて婚姻することはできません。戸籍上、夫婦として届出のある者が正式に離婚もせずに重ねて婚姻することはできなません。

4.近親婚でないこと
直系血族または3親等内の傍系血族の間では婚姻することができません。これらの者の間では優生学上の問題があります。他方、この問題のない養子と養方の傍系血族(養親の実の娘など)との間では婚姻することができます。 なお、直系姻族の間、たとえば、息子の嫁が息子死亡後に、息子の父親と婚姻をすることができません。また法定血族の間、たとえば養親と養子、その配偶者などとの婚姻も禁止されています。

5.再婚禁止期間6ヶ月を経過した後であること
女性は、前婚の解消(離婚など)または取り消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚することができません。生まれてくる子ども前婚の夫の子か、後婚の夫の子かわからなくなってしまうからです。ただし、女性が前婚の解消または取り消しの前から妊娠していた場合は、再婚禁止期間中でも、出産した日から以後は、再婚することができます。

6.未成年者の婚姻には父母の同意が必要
本人が未成年者(20歳未満)のときには、父母の同意が必要です。ただし、父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足ります。また、父母の一方が不明のとき、死亡したとき、または意思表示ができないときでも他方の同意だけで足ります。

【強制認知】きょうせいにんち
強制認知は、訴訟と言う手段で強制的に附し関係を確定する制度で、父が死亡した後でも3年以内であれば、検察官を被告として提起することが可能です(死後認知)。 この認知訴訟も調停前置主義の適用を受けますので、まず、家庭裁判所で話し合いがもたれることになります。
【婚姻の無効】こんいんのむこう
婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した要件が仮想結婚のように結婚の実質的意志である場合は、その無効ははじめから何の効力も生じない当然無効であるのに対し、一方の勝手な届出のような形式的合致である場合は、他方当事者の追認によって遡って有効となるものと解されています。
【血族】けつぞく
血族とは、父、祖父、兄弟などのように親子関係のみを辿ってつながってゆくことのできる関係にある者をいいます。 出生による親子関係のみを辿ってつながっている者を「自然血族」といい、養子親子関係を含めて繋がる者を「法定血族」といいます。
【後見】こうけん
後見には親権を行う父母がいない場合の未成年者後見、および精神上の障害により判断能力に問題がある場合の成年後見・保佐・補助の制度があります。
【婚姻】こんいん
婚姻は、両性(男女)の合意によってのみ成立します。ただし、婚姻適齢など婚姻成立の要件があります。 また、婚姻の成立で発生する効力、夫婦の財産はどうなるか、離婚するとどうなるかなどについて、民法に定めがあります。