婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦とその子どもによって構成される家族が、通常の社会生活を維持するのに必要な費用のことを言います。

簡単に言うと、「婚姻から生ずる費用(生活費)」となります。

<婚姻費用に含まれるものの例>

  • 通常の家族の衣食住に掛かる費用(日常の生活費)
  • 医療費
  • 教育費
  • 交際費
  • 娯楽費etc

別居中の婚姻費用(生活費)について

夫婦関係が破綻し、離婚前に別居するに至った場合でも、正式に離婚しない限り、婚姻は継続していることになりますので、 離婚するまでは、この婚姻費用は原則として、夫婦お互いが分担します。

別居中の婚姻費用をどのように分担するかについては、夫婦の話し合いが基本となりますが、 婚姻費用についての協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申立てを行い、婚姻費用の分担を求めることができます。

尚、調停では、夫婦双方の資産、収入、学歴など一切の事情が考慮されます。

分担額の具体的な決定には、夫婦が別居に至った理由や経緯、破綻の程度など全ての事情を考慮します。

しかしながら、婚姻費用を決定するのは様々な事情が考慮されるだけに、簡単ではありません。

実務では「婚姻費用算定表」というものが広く活用されています。

※婚姻費用算定表とは
婚姻費用の金額が簡易かつ定型的に分けられている算定表

婚姻費用分担義務の始期と終期について

婚姻費用分担義務の始期については、分担の必要が生じたとき・別居開始時・婚姻費用の請求時・調停申し立て時と、様々な考え方がありますが、 判例・実務では、婚姻費用の請求時、又は、調停申し立て時とする例が多く、

終期については、調停・審判では、別居の解消、又は、離婚に至るまでとすることが多いようです。

婚姻費用に関するQ&A

Q 夫の浮気が原因で、現在別居をしています。子どもは7歳で私と暮らしています。離婚までの間の生活費を請求することはできるのでしょうか?

A 例え別居中でも婚姻費用(生活費)は請求することができます。夫には家族の生活費を分担して支払う義務があります。別居していても、離婚は成立していないので、その分担義務は免れることはできません。婚姻費用の金額を決定し、請求することができます。請求しても、支払ってくれない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停申し立てを行うことになります。尚、家庭裁判所では、夫婦の資産、収入の状況、別居に至る双方の有責性(別居となった責任の度合い)のほか、一切の事情が考慮し、婚姻費用を算定します。

 

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