これまでの離婚時の年金について

国民年金(年金制度の1階部分。国民全員が加入しています)は、夫婦のどちらにも支給されますが、
夫婦の一方のみが働き、厚生年金保険(年金制度の2階部分。会社などに勤めている人に1階部分の国民年金にプラスされる部分)の被保険者になっている場合、

厚生年金部分は、被保険者(夫が働きに出ている場合は夫・妻が働きに出ている場合は妻)である夫婦の一方のみが厚生年金の受給者となります。

他方の配偶者は厚生年金を受給する権利を有していませんでした。

この結果、第三号被保険者(専業主婦など。多くは女性)は、離婚後に年金制度の1階部分である国民年金のみの受給しかできないという不公平な状態にありました。

そもそも、専業主婦として家事を行い家を守ってきたからこそ、夫が安心して仕事に出られたのだから、 年金の受給に関しても公平に行うべきではないかという声が高まり、離婚時年金分割制度が創設されました。

それでは、次に年金分割の新制度について見てみましょう。

離婚時年金分割制度の概要

年金分割制度は、離婚したときにのみ、年金を分割する制度です。

婚姻期間中は分割できません。

年金分割制度は合意分割(平成19年4月1日以降の離婚~)と3号分割(平成20年4月1日以降の離婚~)の2種類に分かれています。

合意分割制度

合意分割は平成19年4月1日以降の離婚に適用されます。

同日以後の離婚であれば、婚姻期間の全部が分割の対象となり、 分割を行うためには、まず、夫婦双方の合意、または裁判所の決定によって分割の割合を決めることが必要です。

分割の割合が決まれば、社会保険事務所に対して年金分割の請求を行います。

尚、年金分割の請求は離婚の日等の翌日から2年を経過すると行えませんので、注意が必要です。

3号分割制度

3号分割は、平成20年4月1日以降の離婚に適用されます。

第3号被保険者期間(多くの場合は専業主婦。婚姻期間中、専業主婦であった期間)について行われる年金分割制度で、夫婦双方の合意や裁判所の決定を要しません。

上記の合意分割は、あくまでも夫婦双方の合意が必要であったのに対し、3号分割は合意が必要ないというところに最大の特徴があります。

離婚した場合、第3号被保険者であった当事者の一方からの請求によって、年金が分割され、第2号被保険者(多くの場合は働きに出ている夫。)厚生年金等の保険料納付記録の2分の1が自動的に分割されます。

しかしながら、自動的に2分の1に分割されるのは、あくまでも平成20年4月1日以降の婚姻中であった年金分のみとなりますので、注意が必要です。

 

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