慰謝料とは、法律上、結婚生活において、または離婚すること自体によって、精神的な苦痛やショックなどの損害を受けた一方が、その原因を作った相手方に対して請求する損害賠償金です。

離婚の慰謝料というと、少し勘違いをされているかたもいらっしゃいますが、慰謝料は、あくまでも、「損害を受けた」側が、「損害を与えた」側に対して賠償請求を行います。

一般的に、女性である妻が、夫に対して一方的に慰謝料請求ができると思われがちですが、そうではありません。

慰謝料を請求するには、「損害を受けた」という事実が必要になります。

たとえば、夫側に何らかの事情・事実(不倫・暴力など)があった場合には、精神的苦痛があったとして、慰謝料は認められます。

(一般的には、結婚生活において夫側に何らかの責任があったり、離婚の原因を作ったという場合に多く認められています。)

具体的には下記のようなケースが多いと言えるでしょう。

  • 相手が不倫をしていた。
  • 相手から度重なる暴力を振るわれていた。
  • 相手の浪費癖がひどく、生活費を渡してくれなかった。etc

これらに対して、慰謝料の請求が認められにくいケースは次のような場合です。

  • 離婚の原因が性格の不一致である場合。
  • 離婚の原因が夫婦双方にある場合。
  • 夫婦どちらか一方に離婚となった責任があるとしても、その責任が慰謝料を払わせるほどのものではない場合。
  • 離婚の原因を作った行為(有責行為)との間に因果関係がない場合。etc

(原則として、離婚の際の慰謝料請求の相手は配偶者本人です。ただし、配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求が認められるケースもあります。)

慰謝料の金額について~相場はあるのか~

慰謝料については、「このような事例の場合はいくら」といった明確な基準はありません。

個々の事例によって変動します。

したがって、相手方に慰謝料を請求する場合は、

  • 離婚の原因となった出来事
  • 精神的に受けたショックの程度
  • 相手の責任の度合い

これらのことを総合的に考慮することになります。

また、これらに加えて、現実的に相手方に慰謝料を支払う能力があるのかなども検討しなければなりません。

尚、協議離婚や調停離婚の場合、夫婦双方が慰謝料の額について合意できれば、その合意金額で慰謝料の額は決定することになります。

Check Point

家庭裁判所が慰謝料の額を決める場合に考慮するとされているものとして、夫婦双方の責任の度合い、離婚原因、精神的ダメージの大小、婚姻期間、当事者の資力、社会的な地位、離婚後の生活状況などがあります。

 

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