夫婦の結婚生活における財産には、現金預金、不動産、自動車、家財道具など様々なものがあります。

離婚時、結婚生活で築いてきたこれらの共有財産を分けることを「財産分与」と言います。

この夫婦の財産、銀行口座・不動産・自動車など、大半はどちらか一方の名義になっていると思われますが、 銀行口座・不動産・自動車などが夫の名義になっていたとしても、財産分与の請求をできる場合があります。

財産分与は、あくまでも夫婦の共有財産の清算を目的としていますので、離婚の原因が夫婦のどちらにあったとしても正当に請求できます。

※夫婦共有財産とは・・・
婚姻時点から夫婦共同で築いた財産のこと。原則として、夫婦共有財産の2分の1を財産分与として請求できます。

次に、財産分与の対象となる財産と、ならない財産と見てみましょう。

【財産分与の対象となる財産の例】

  • 現金・預金
  • 不動産(土地・建物)
  • 株などの有価証券・投資信託
  • 自動車
  • 家財道具
  • 高価な美術品等
  • 会員権(ゴルフ会員権など)
  • 生命保険金
  • 年金受給権
  • 債務(住宅ローン)

※マイナスの財産も財産分与の対象になります。

【財産分与の対象とならない財産の例】

  • 結婚前から各自が保有していた財産
  • 親からの相続財産・贈与を受けた財産

※夫婦各自の固有の財産は「特有財産」と呼ばれます。
※夫婦が共同生活をする中で、いずれに属するか分からない財産に関しては夫婦の「共有財産」と推定されます。

尚、財産分与は離婚してから2年以内に請求しなければなりません。

夫婦間の「共有財産」と「特有財産」の区別に関しては、離婚時にどの財産をどのように分けるのか、また、どの財産が財産分与請求の対象となるのかなどをめぐってトラブルが生じる可能性があります。

一刻も早く別れたいからといって冷静さを失い、離婚届だけを先に提出してしまう事例がよくありますが、財産分与についてはお互いにきちんと話し合っておこくことが必要です。

財産分与の方法について

財産分与の割合が決まった場合、実際にどのように分けるかは、法律上、規定されているわけではありません。

夫婦が合意さえすれば、どのように分けることも可能です。

現物をそのまま分けることもあれば、財産を現金で分けることもあります。

現物をそのまま分ける例:
不動産は夫、その他の財産(現金・預金・自動車・家財道具など)は妻といった具合に分ける。
不動産や自動車を現物のまま分ける場合、名義変更を行わなければなりません。

現金で分ける例:
・預金などはそのまま現金化して分ける。
・不動産を売却し、売却益を分ける。
・不動産を売却しないで、夫が取得する代わりに、妻が現金を受け取る。

 

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