養育費とは、子どもを育てていくために必要な全ての費用のことを言います。

食費、被服費、教育費、医療費、娯楽費、各種保険料など名称を問わず、生活に必要な費用全てを含み、 養育費は、子どもと一緒に暮らし、監護、養育している側の親(権利者)が、一緒に暮らしていない側の親(義務者)に請求します。

稀に養育費を決めずに離婚をされる夫婦もいらっしゃいますが、将来の生活設計を考えて、きちんと取り決めをしておくことを強くお勧め致します。

養育費の相場について

養育費はどのくらい受け取れるものなのでしょうか。

養育費の額は、それぞれの収入や生活状況などに応じて、夫婦で話し合いをもって決めるのが原則ですが、一般的には、平均的な夫婦で子どもが一人の場合、毎月2万円から5万円が相場です。

また、子どもが二人の場合は、毎月4万円から6万円程度になります。

養育費はいつまでもらえるのか

そもそも養育費は、子どもが何歳になるまでもらえるのでしょうか。

法律上、何歳までとの規定はありません。一律に20歳までというわけでもなく、「子どもを扶養すべき状況にある期間」までが一つの目安になります。

家庭裁判所の調停や裁判例では、親の経済力や学歴、家庭の環境などを総合的に考慮し、18歳から22歳までとする例も多いようです。

養育費の支払い方法について

養育費の支払い方法としては、「毎月○万円」というような毎月一定額払いが一般的です。

離婚協議書を作っておきましょう

夫婦で養育費の額、支払方法、支払期間などの合意ができた場合、最低でも合意書(離婚協議書等)を作成しておきましょう。

口約束でも、原則としては有効なのですが、養育費の支払いが滞り始めた場合などに、「言った。言わない。」の話になってしまいます。

この合意書(離婚協議書等)は、できれば公証役場で公正証書にしてもらうのがベストです。

離婚協議書についてのページでも述べましたが、「強制執行認諾文言付公正証書」にしておくことによって、将来、養育費の支払いが滞った場合、 相手方の給料やその他の財産を差し押さえることができます。

 

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